本調査は，法務省において，離婚後の親権制度や子の養育の在り方について，外務省に依頼してＧ２０を含む海外２４か国の法制度や運用状況の基本的調査を行ったものである。 本調査では，各国の政府関係者等からの聞き取りや文献調査を基に，各国の離婚後の親権や子の養育の在り方に関する，主として制度面についての取りまとめを行った。もっとも，各国の法制度は様々であり，その法制度によっては直接回答することが困難な事項もあることから，本調査においては各調査事項について網羅的な回答を得られたものではない。  本調査は，法務省がこれまでに行った海外法制調査より対象国や調査事項を広げて行ったものであり，父母の離婚後の子の養育の在り方を検討するに当たって有用な情報を提供するものである。 １－１ 離婚後の親権行使の態様[1]   印及びトルコでは単独親権のみが認められているが，その他の多くの国では単独親権だけでなく共同親権も認められている。 共同親権を認めている国の中では，①裁判所の判断等がない限り原則として共同親権とする国（伊，豪，独，フィリピン，仏等），②父母の協議により単独親権とすることもできるとする国（加ブリティッシュコロンビア州，スペイン等），③共同で親権を行使することはまれであるとされる国（インドネシア）の例がある。 なお，英及び南アフリカでは，父母のいずれもが，それぞれの親権を単独で行使することができる。 １－２ 離婚後に父母が共同して行使する親権の内容 親権を共同行使する事項の具体的内容が明らかになったものの中には，① 内容に限定のない国（スイス，フィリピン，米ワシントンＤＣ），②子にとって著しく重要な事柄等と抽象的に定める国（独），③共同行使する内容を具体的に定める国（伊［教育，健康，子の居所の選択］，メキシコ［財産管理権］）の例がある。 １－３ 離婚後の共同親権の行使について父母が対立する場合の対応 離婚後の共同親権の行使について父母が対立した場合の解決策が明らかになったものの中には，最終的に裁判所が判断するとする国が多い（英，独，ブラジル，米ワシントンＤＣ等）が，それに加えて，当事者があらかじめ紛争解決方法を決めておくこともできるとする国（韓国）や，行政機関が助言・警告等をする国（タイ）もある。 また，裁判所の判断に当たり，外部の専門家や関係機関の関与が認められている国も見られる（伊，スウェーデン，豪等）。 ２ 協議離婚制度の有無[2]   子の有無にかかわらず協議離婚が認められていない国が多い（アルゼンチン，英，豪，スイス，独等）。   これに対し，サウジアラビア，タイ，中国等では協議離婚が認められており，ブラジル及び露では未成年の子がいない場合に限り協議離婚が認められている。 ３ 父母が離婚時に取決めをする法的義務の有無・内容

2021年4月29日 Contents 1. 元妻の自殺後に「母子が継続的に面会交流している」と嘘をついた倉持氏 2. 「元妻の訴えがないのは面会交流が行われている証拠」とも主張 3. 倉持麟太郎氏から「子供に会わせないぞ」と脅迫されていた元妻A子さん 4. 「不倫ゴシップ」により見過ごされる本質的な問題 5. 悪徳離婚弁護士を量産する親権制度 6. 誰が子供を泣かせ、親権を失った親を「殺している」のか 元妻の自殺後に「母子が継続的に面会交流している」と嘘をついた倉持氏 倉持麟太郎氏（写真右）が、あたかも、亡くなった元妻と子供の面会交流が行われているかのような嘘の主張を、懲戒審査において行っていたことがわかりました。 4月28日発売の週刊文春（2021年5月6・13日号）において、倉本麟太郎弁護士の元妻であるA子さんが2020年10月3日に自殺していたことが報じられました。 A子さんのご冥福を心よりお祈りいたします。 倉持麟太郎氏の嘘は、この週刊文春報道により発覚したものです。 倉持麟太郎氏は数年前から、親権者としての立場を悪用して「子どもに会いたい」と訴える元妻のA子さんを「マスコミに話したら子どもには会わせないぞ」と脅迫し、母子の引き離しをしていました（2018/4/12週刊文春報道）。 この倉持氏の児童虐待行為とA子さんに対するDV（脅迫）について、現在、第二東京弁護士会において、懲戒に関する審査が行われています。倉持麟太郎氏はその審査の中で、A子さんが既に亡くなっているにもかかわらず「面会交流は継続的に実施されている」などと嘘をついていたのです。 「元妻の訴えがないのは面会交流が行われている証拠」とも主張 倉持麟太郎氏は、A子さんが亡くなってから約５か月後の2021年3月10日付けの「主張書面（１）」で以下のように主張しました。 「柔軟かつ十全に（息子と母親の）面会交流は実施されている」（「第１」「２」） 「その後（倉持麟太郎氏の元妻が週刊文春（誌面、動画）、日刊スポーツ、夕刊フジなどのメディアを通じて「子供に会いたい」と訴えた後）このような報道も皆無であること自体が、面会交流が実施されていることの証左である。」（「第１」「２」） 「面会交流は継続的に実施されており」（「第１」「３」） 「面会交流は継続的に実施されており」（「第１」「４」） 以上のように倉持氏は、「面会交流は実施されている」「面会交流は継続的に実施されている」と、”現在進行形”で繰り返し主張しています。しかしA子さんはその時は既に「マスコミに話せば子に会わせない」と倉持氏に脅迫されたうえで、５か月前に自殺していて、この世にはいなかったのです。ですから母子の面会交流が実施されているはずはありません。したがって、倉持氏が主張書面で述べている内容が嘘であることは明らかです。 しかも倉持氏は、面会交流が実施されていることの根拠として、「その後（倉持麟太郎氏の元妻が各メディアを通じて「子供に会いたい」と訴えた後）このような報道(A子さんが「子供に会いたい」と訴える内容の報道)も皆無であること」を挙げています。しかし、A子さんは、倉持氏から「マスコミに話したら子供に会わせないぞ」と脅迫をされていたうえ、自殺で完全に口を封じらてしまいました。A子さんは脅迫され、自殺したことにより「子どもに会えない」と訴えることはできなくなっているわけですから、A子さんが「子供と会いたい」と訴える内容の報道が「皆無」なのは当たり前です。ですから、そのような報道が皆無であるからといって、面会交流が実施されているとは言えません。 倉持麟太郎氏から「子供に会わせないぞ」と脅迫されていた元妻A子さん 倉持麟太郎氏は「子どもに会いたいなどとマスコミに話したら、もう子どもには会わせないぞ」と脅してA子さんの口を封じた本人であるにもかかわらず、一方では「報道がないのは面会交流が行われている証拠」であるなどとうそぶき、自分を正当化しようとしています。A子さんが自殺した後も平然とこの主張を続けています。このような倉持氏の恥知らずな主張には、言葉を失います。

Le 5 février, le Sénat a adopté à l’unanimité une proposition de résolution invitant le gouvernement à prendre des mesures pour prévenir l’enlèvement des enfants