引き離される親子を救いたい!『子どもの未来と心を守ろう!オレンジパレード』を開催

3月22日に「子どもの権利条約9条を守る会」の主催により、第二回ウォーキングフェス『子どもの未来と心を守ろう!オレンジパレード』が渋谷にて開催されました。 パレードでは参加者がオレンジ色の風船や着ぐるみ姿などで渋谷周辺をウォーキングし、『子どもが愛される未来』を訴えました。 新型コロナウイルスの影響で参加自粛される参加者が多数いる中で、国内外から子どもの連れ去り被害に遭った親達や、その支援者など約200名が集まりました。 第一回ウォーキングフェスの様子は下記の記事よりご覧ください。 日本でも離婚後の「共同親権」導入を(親子が親子であることを当たり前の社会へ)(明智カイト) 「子どもの権利条約9条を守る会」とは 3月22日オレンジパレードの様子(提供:子どもの権利条約9条を守る会) 主催団体である「子どもの権利条約9条を守る会」は全国の親と子が引き離された当事者の大小様々なグループや団体に所属する有志などが集まり発足した会です。 具体的には離婚後共同親権などの法改正を求めるグループ、合意なき強引な子どもを連れての別居(いわゆる子の連れ去り)に刑事罰を求めるグループ、児童相談所の不当に保護の改善を求めるグループ、国連報告や国賠訴訟で今の世の中を変えようとするグループ、主に交流会などを開催し子どもに会えない当事者の悩みに寄り添うグループ、面会交流の充実を求めるグループ、など様々なグループに所属する者で構成されています。目的や方法は違っても『子どもに会えない日本』はおかしいという共通認識をもとに繋がっています。 日本はハーグ条約に先立ち「子どもの権利条約」に署名しており、同条約第9条に定められている通り、日本は非親権者の面会交流を子どもの権利として認めなければなりません。しかし、日本国最高裁判所は、非親権者は子どもと会う権利はなく、国家による面会交流の強制は、親や子どもの権利ではないと裁定しています。この裁定により、事実上、親権者の協力なしには、面会交流は不可能となっているのです。 オレンジパレードの概要などについての詳細は下記よりご覧ください。 第二回ウォーキングフェス『子どもの心と未来を守ろう!オレンジパレード」 子どもたちの『親に会いたい』という声を代弁したい 3月22日オレンジパレードの様子(提供:子どもの権利条約9条を守る会) 子どもたちは様々な生きづらさを抱えながら過ごしています。親の離婚もその一つです。年間3組に1組が離婚をしますが、そのために片親と疎遠になる子どもが年間約15万人います。親だけではなくその片親の祖父母や従兄弟など親戚とも疎遠になっています。その中で子どもたちは『親に会いたい』という気持ちや『親に愛されたい』という気持ちを押し殺しながら過ごしています。 そんな子どもたちの「親に会いたい」という声を代弁し、様々な事情があっても問題を解決しながら『会いたい親に会える社会(法律・行政運用・世論)』を目指すため、引き離された当事者親子の声を世間に届け、日本人の意識や文化を「親子が引き離される(子どもにとっては虐待)ことはおかしいことだ」というものに変えていくため、若い世代が多い渋谷・原宿・表参道でパレードを行いました。 連れ去りに遭った子どもは当日まで何も知らされず、住み慣れた街や家・通い慣れた学校や幼稚園、友達や先生にもお別れも出来ず、全て強制的に奪われてしまうのです。当然、片方の親もです。 翌日からは右も左もわからない知らない街で、友達のいない学校や幼稚園に無理矢理通わされ、離ればなれになった親とは会いたくても会わせてもらえず、声が聞きたくても電話もさせてもらえません。このような行為は精神的な児童虐待です。 子ども達には一切逃げ道はありません…、両親の離婚に巻き込まれた子ども達が一番の被害者なのです。 子ども達からすれば「パパか?ママか?」の離婚後単独親権・単独養育制度ではなく、「パパも!ママも!」の離婚後共同親権・共同養育制度が必要なのです。夫婦の別れを親子の別れにしない社会へ変えなければ、子ども達は救われません。 公園遊具の除菌活動や献血活動 公園遊具の除菌活動(提供:桜の会) また、同時期に離婚後や離婚係争中で子ども達と会えない親たちが中心となって公園遊具の除菌活動や献血活動が行われました。 公園遊具の除菌活動は、渋谷区役所へ国指定薬剤等を含めた遊具清掃の使用許可申請を行い、渋谷区内の10ヶ所の公園にて実施されました。これは新型コロナウイルスの影響のため外で遊ぶことに不安を抱く子ども達が、少しでも安心して公園遊具で遊んでもらいたいとの思いで企画したとのことです。当日は11名が作業を行いました。 公園遊具の除菌活動を企画した「桜の会」代表の平山 雄一郎さん(40代)は『遊具清掃中に公園へ遊びにきていた親子連れから「ありがとうございました」「ご苦労様でした」とのお声掛けをたくさん頂き、継続して取り組んでいこうと思います。公園で楽しく遊ぶ子ども達の笑顔を見て、改めて子ども達の未来を守るためにも活動を通して、「子どもの連れ去り被害」「親子断絶」が広く周知されることが私たちの使命だと思いました。』と、その熱い想いを語ってくれました。 また、離婚後12年近く一度も面会交流をさせてもらえず、子どもと引き離されている岡 直幸さん(50代)は献血の呼び掛けを行いました。 今、世界中が新型コロナウイルスの影響で自粛ムードが漂っていますが、そんな中で献血する人も減り、困っている人たちが大勢います。もし、愛する我が子が事故や病気で苦しみ血液が足りなかったら・・・、そう思うと献血を呼び掛けずにはいられなかったと岡さんは言います。 献血の呼び掛けに応えて、すぐに参加してくれた方や、休みの日に出かけてくれた方、遠くは山口県でも献血に協力してくれました。また、白血病で苦しんでいる方の為にドナー登録までしてくれた参加者もいました。 親であれば子どもの誕生日に社会貢献として献血するのも、子どもへの想いとして有りではないでしょうか。 子どもたちのため、そして将来その子ども達が大きくなり、結婚して子どもが出来て、同じように「子どもの連れ去り被害」「親子断絶」といった苦しみや悲しみを味わって欲しくない…、これが今できる最善のことだといいます。 明智カイト『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事 定期的な勉強会の開催などを通して市民セクターのロビイングへの参加促進、ロビイストの認知拡大と地位向上、アドボカシーの体系化を目指して活動している。「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を立ち上げて、「いじめ対策」「自殺対策」などのロビー活動を行ってきた。著書に『誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術』(光文社新書)。日本政策学校の講師、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」メンバー、ホワイト企業の証しである「ホワイトマーク」を推進している安全衛生優良企業マーク推進機構の顧問などを務めている。 kaito_twtr kaito.akechi official site 明智カイトの公式サイト『未来へ向かって一直線!!』
訴訟について

訴訟について 概要 原告ら(予定)は、日本の家事事件手続法の不備より、自らの意に反し、親子が引き離され、 会えず、養育に関われません。憲法・条約等に違反して、家事事件手続を利用しても親子養育の利益・権利が実現しなかったため、 当事者が集団となり、近いうちに国を相手に損害賠償請求事件、いわゆる集団国賠を提起する予定です。 訴訟の骨子 法の欠陥 原告ら(予定)は、家事事件手続法の職権(裁判官の権能)に次の欠陥があり、調停・審判・保全事件に関係し損害を被りました。 子の利益の定義、並びに子の利益に基づいた判断基準がありません。あるのは、職権探知主義、並びに活用されない子供手続き代理人制度だけです。 法律でもない継続性の原則を用いるのに、手続きが半年ないし一年以上と長く、迅速手続きがありません。あるのは、調停ないし審判における期日指定の職権だけです。 非監護親の事実調査が殆どなされず、手続きの運用が非監護親によって子の利益が実現できる可能性を否めます。あるのは、調査官による事実調査の職権だけです。 子連れ別居や協議・調停離婚の際、養育費及び面会交流が十分に確保されないから、調停がまとまらないし、親子養育が実現しません。あるのは、調停前置主義と付調停の職権だけです。 調停前処分や中間決定ができるのに、子の監護に関する処分に使いません。あるのは、相続関係での中間決定などの職権発動だけです。 憲法・条約等違反 以上の法の欠陥は、憲法13条(生命、自由及び幸福追求)、14条(法の下平等)、24条(家族関係における個人の尊厳と両性の平等)、32条(裁判を受ける権利)、自由権規約記載の婚姻・法の下の平等及び手続保障、並びに児童の権利に関する条約記載の親子・兄弟不分離の及び手続保障規定に明白に違反します。よって、原告ら(予定)の親子養育の利益・権利が滅失し、損害を被りました。そして、国会は、これらの欠陥について立法責任を負っていたにもかかわらず、これを長期に渡って行わず、違法な立法不作為があります。 損害賠償請求 国会は、親子養育の利益・権利を実現すべきところ、憲法・条約等に違反し、違法な立法不作為があります。この立法不作為は原告ら(予定)の親子養育の利益・権利を侵害し国家賠償責任を負うものだとして、損害賠償を求めています。 原告ら(予定)訴訟代理人弁護士 弁護士 久高裕之(第一東京弁護士会、登録番号54892) 弁護士法人 平田法律事務所 〒102-0071 東京都千代田区富士見1ー2ー27 秀和件富士見ビル1階 係属中の親子関連訴訟 現況 経過 代理人 原告 事件番号 面会交流集団訴訟 最高裁審理中(第二小法廷)・次回期日未決定 2018年3月8日東京地裁提訴、2019年11月22日棄却(前澤達朗裁判長裁判官、中畑章生裁判官、豊澤悠希裁判官)、2020年8月13日東京高裁棄却(白石史子裁判長裁判官、浅井憲裁判官、湯川克彦裁判官) 上野晃弁護士 14名 平成30年(ワ)第7263号(地裁)、令和2年(ネ)第45号(高裁)、令和2年(ネオ)第404号(最高裁) 共同親権訴訟 控訴審初回期日未定 2019年3月26日東京地裁提訴(訴状、陳述書)、答弁書、被告準備書面(1)、原告準備書面(1)、被告準備書面(2)、ルクセンブルクの単独親権違憲決定、原告準備書面(2)、原告準備書面(3)、原告準備書面(4)、原告準備書面(5)、被告準備書面(3)、被告準備書面(4)、2021年2月17日棄却、2021年2月26日に東京高裁に控訴 作花知志弁護士 1名 平成31年(ワ)第7514号 養育権集団訴訟 地裁審理中・次回期日2021年3月18日(木)13時半~東京地裁803号法廷 2019年11月22日東京地裁提訴(訴状、訴状陳述)、答弁書、被告証拠説明書、乙1号証、乙2号証、被告準備書面(1)、被告証拠説明書(2)、原告準備書面(1)、原告証拠説明書(5)、原告証拠説明書(6)、原告求釈明、原告意見陳述、被告第2準備書面その1、被告第2準備書面その2、被告証拠説明書3、乙8号証 稲坂将成弁護士、古賀礼子弁護士、富田隼弁護士 13名 令和元年(ワ)第31444号(地裁) 子の連れ去り違憲集団訴訟 地裁審理中・次回期日2021年3月10日(水)13時30分~東京地裁626号法廷 2020年2月26日東京地裁提訴(訴状、訴状概要)、答弁書、被告準備書面(1)、原告意見陳述1、原告意見陳述2、被告準備書面(2)、原告準備書面(1)、原告証拠説明書、被告準備書面(3)、被告証拠説明書(3)、原告準備書面(2)、原告証拠説明書、求釈明申立書 作花知志弁護士、大村珠代弁護士 14名 令和2年(ワ)第4920号(地裁) 自然的親子権集団訴訟 地裁審理中・次回期日2021年2月24日(水)10時30分~東京地裁103号法廷 […]
Erasing Family

In North America, over 25 MILLION PARENTS are being erased from their children’s lives after divorce and separation. The ERASING FAMILY documentary follows young adults fighting to reunite with their broken families. Through the eyes of 23-year-old Ashlynn, 12-year-old Lauren and 28-year-old Brian, consequences on mental health caused by profiteering high-conflict divorce court settlements are […]
Fifty kids abducted by parents during summer vacation

During the past summer holidays, 50 children were kidnapped by one of their parents. 37 of them were taken abroad from the Netherlands, 13 were brought to the Netherlands from abroad, the Center for International Child Abduction (IKO) said on Friday. Last summer there were 34 child abductions, the lowest number in five years. According […]
Real-Life Stories – Two Kinds of Stupid

Eduardo learns that posting inappropriate pictures online is two kinds of stupid.
Real-Life Stories – Split Decisions

Lily and Gabriela aren’t getting along, on- or offline. Will their decisions lead to common ground or digital drama?
Real-Life Stories – Survivor Diaries

Ryan and Noah share their stories to show that online victimization can happen to boys too.
Real-Life Stories – Julie’s Journey

Julie talks about when she left home for three weeks with a convicted murderer she had developed a relationship with online.
Scottish Government urged to act on abduction loopholes as father tells of anguish over missing children

A father has told how he has been “reduced to rubble” after a legal loophole in Scots law allowed his wife to take his children abroad and never return. Nathan Gilmour does not know where his six-year-old daughter and three-year-old son are after his wife Angelica Gilmour Gray left the country with them in July 2019. […]
1980年ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)-日本の場合

イントロ 国境や文化を越えて愛に出会うことは、とても美しいことです。しかし、残念ながらそれは終わりを迎えることもあります。外国に移住している人や駐在員が離婚するときには、いくつかの問題があります。特に子どもがいる場合はそうです。私たちは、子どもには何の罪もなく、保護・支援されるべきだと世界的に認識しています。しかし、他の法律や文化によって違いが生じ、それがさらなるマイナス要因になることもあります。日本は、国際的なコミットメントを通じて、国内の文化的見解や限定的な法律が必ずしも子どものためにならないことを知っています。家族のプライバシーは大切ですし、それはそれで良いのですが、問題に直面しない場合は、悪い方向に進んでしまいます。日本では子どもの自殺率が上昇しており、両親の離婚との関連も指摘されています。日本では、子どもと親の関係をどのように保護していますか? イントロ 国境や文化を越えて愛に出会うことは、とても美しいことです。しかし、残念ながらそれは終わりを迎えることもあります。外国に移住している人や駐在員が離婚するときには、いくつかの問題があります。特に子どもがいる場合はそうです。私たちは、子どもには何の罪もなく、保護・支援されるべきだと世界的に認識しています。しかし、他の法律や文化によって違いが生じ、それがさらなるマイナス要因になることもあります。日本は、国際的なコミットメントを通じて、国内の文化的見解や限定的な法律が必ずしも子どものためにならないことを知っています。家族のプライバシーは大切ですし、それはそれで良いのですが、問題に直面しない場合は、悪い方向に進んでしまいます。日本では子どもの自殺率が上昇しており、両親の離婚との関連も指摘されています。日本では、子どもと親の関係をどのように保護していますか? 日本における離婚の歴史的・文化的背景 他の国と同じように、日本の歴史的な文化的価値観は、現在の法律にもある程度反映されていることが多い。文化は慣習であり、慣習は法律になった。 習慣・文化 結婚すると、どちらかの配偶者(主に女性)は、もう一方の配偶者の家に入ります。離婚した場合は、先に結婚した人が家を出ることになる。元の家族・家庭は、通常、帰国者を受け入れ、支援する。夫婦の間に生まれた子どもは、残された親とその家族のもとで婚姻生活を送ることになる。これは、子どもが生まれ育った場所であり、責任のある家庭であると考えられたからです。 日本の産業革命前の時代を振り返ると、伝統的に男性は短い手紙を書くだけで女性と離婚することができました。女性にはそのような贅沢はなく、例えば修道院に入るなどして結婚を逃れるしかありませんでした。多くの男性が離婚し、伝統的に離婚率は非常に高かったのです。社会や国、つまり政府は、結婚や離婚というプライベートな問題に踏み込むことはほとんどありませんでした。大衆にとってはそうでしょう。 結婚中の夫婦が暮らす家庭は、家族のためだけでなく、経済的にも重要な意味を持っていました。子どもは家族の伝統を守るためだけでなく、家庭の経済的な将来を確保し、家庭全体に利益をもたらすものでした。現在では、法的には離婚時に単独親権しか認められていませんが、これは世帯に関連しています。 法律と近代化 新しい明治民法が制定されてから1年後、離婚率は低下し始めた。この離婚率の低下は1963年から64年まで続いた。その理由は、家庭、ひいては結婚が社会の一部であると考えられたからである。家庭がしっかりしていれば、社会全体の利益になります。しかし、1960年代以降、離婚率は上昇しています。これは、個人の幸せがより重要視されるようになったからだと言われています。第二次世界大戦後、日本は個人主義と女性の権利に向けて変化しました。それまで人々を支配していた政治的・社会的イデオロギーが弱まり、経済発展による物質的な豊かさが支配的になり、日本人の生活様式に大きな影響を与えるようになりました。 しかし、このような近代化の様相を呈していても、結婚時や離婚時の子どもに対する考え方はほとんど変わっていません。伝統的には、子どもを連れての離婚は、世帯主が単独で親権を持つ完全な離婚でした。監護の共有という概念は日本にとって歴史的に初めてのことです。育ての親とされる女性の立場はほとんど変わらないが、彼女達の自立の権利は高まっています。 国は手を出すな 離婚は家庭内のプライベートな問題であり、国が関与すべきではないというのが、世間一般の考えであり、国の考え方でもあります。このようなプライベートな問題に関しては、一家(あるいは二家)のプライベートな問題に国が入り込む必要はありません。これは、親が物事を解決するのは彼ら次第だということを意味しています。 親権を自分の手で 両方の親が子どもを愛し、大切にしているという前提で話を進めましょう。子どもと離婚についての伝統的な、そして現在のアプローチは、その子どものためには片方の親/家庭しかありえないというものです。しかし、現代の私たちは、子どもを結婚した家庭に残すことから多少離れていました。産業革命以前のような、複数の世代やメンバーで構成された家庭はもはや一般的ではありません。現在では、親は単独親権を得るために、お互いに競争相手として考慮することがあります。法律が共同親権に適切な保護を与えていないので、親は「先着順」と考えるかもしれません。つまり、子どもを連れて行かないと、自分のアクセスや親権を失うことになるのです。離婚の際には、夫婦が不仲になることが多く、相手の親を客観的に、あるいは公平に見ていないことがあります。子どもにとって何が正しいのか、何が最善なのかを客観的に判断することは、特に文化や態度、法律があまり変わっていない場合には、難しいことです。そのため、最近では男性も女性も単独で親権を取るケースが増えています。 裁判と調停 日本には裁判や調停がありますが、離婚に関してはまだ大きな変化はありません。一部の手続きでは、子どもの利益を考慮する裁判官が増えているかもしれません。しかし、文化的、歴史的な見解や態度として、単一の家庭、単一の後見人が子どもにとって最も安定しているという考えがあり、その結果、面会権などがほとんど、あるいは全くないということになります。 日本における外国人と離婚 多くの国と同様に、日本でも外国人を二流の一時的なゲストとして見ている場合があります。これは、日本の生活の多くの側面に反映されています。しかし、これには前向きな変化や近代化も見られます。離婚に関しては、これが必ずしもそのように反映されているとは限りません。外国人は子どものために長期的に存在するのではなく、単にその国のゲストであるという考えを克服することは、子どもは日本人の親と一緒にいる方が良いという先入観や文化的背景につながります。 日本における離婚の現状 日本の親の多くは、外国人と同じように離婚問題に悩んでいます。彼らもまた、親に連れ去られた子どもの犠牲者となることが多いのです。外国人にとっては、これはさらに困難なことです。数年前、私はヴィンセント・フィショの事件を知り、悲しい気持ちでこの事件を追いかけました。残念ながら、ヴィンセントは他に手段がないため、現在ハンガーストライキを行っています。 日本はまだ近代化していない 私たちは、国や当局が民事問題にあまり関与しないことを望むことに心から同意しますが、子どもにとって有益な方法で、かつ、双方の親にとって公平な方法で解決できない場合、当局や裁判所はその苦境を見て見ぬふりをしてはいけません。親と子を苦しめないでください。EUから日本の法務大臣への手紙(日/英)。日本は多くの条約に署名しており、近代化への変化を認識しています。しかし、これに基づいて行動する必要があり、そのためにはまず文化的な変化が必要になるかもしれません。 日本の親ができることは? 声を出し続けること、外交的であること、しかし執拗ではいけません。希望を捨てないでください。諦めないでください。希望を追い払わないでください。希望は常にあります。そして、自分自身を大切にしてください。なぜなら、あなたがそうしなければ、子どもは(後で)理解できないからです。今日でなくても、明日でなくても、いつの日か子どものそばにいられるように生き延びてください。そして皆さん、自分がされたくないことを人にしないでください。 日本にできることは? 監護の共有を法律で認める 別居や離婚に対する文化的な法的アプローチは、単独親権の概念から脱却する必要があります。子どもが一生の間に両方の親との感情的な結びつきを認識し、保護する必要があります。これは子どもの幸福に影響します。また、親が子どもとの間に持つ感情的な絆も尊重されるべきです。単なる言いがかりではなく、実際の虐待を反映した極端な状況がある場合や、育児をする能力がない場合に限り、当局や裁判所は単独親権や交流の縮小を検討すべきです。日本の民法は、双方の監護の可能性を拡大する必要がありますが、現在は婚姻中に限られています。別居や離婚後の双方の監護についても法制化する必要がある。 親子交流権の改善 単独親権の制限から逃れるためには、交流権の決定はできれば(国の不干渉文化を尊重して)両方の親が合意すべきですが、どちらかの親や子どもが異議を唱えることができます。決定権者がこのような異議申し立てを検討する場合、慣例や現代の心理学的・健康学的研究に基づき、子どもは通常、両方の親との交流から利益を得ると考えるべきです。調停やソフトな紛争解決方法は歓迎されますが、最終的には、子どもや親の一方が満足のいく解決策を見つけられなかったとする紛争については、裁判所が検討しなければなりません。 日本の法律には、親子交流権をどのように検討、審査、付与、尊重するかを示す法律がありません。日本の裁判官の多くは、親権を持たない親に親子交流を与えているようですが、その時間(すなわち、子どもが両方の親と過ごす時間)や宿泊がまだまだ十分ではありません。両親が同意しない場合や、両親にとって現実的に不可能な場合、あるいは子どもの最善の利益に反する場合を除き、常に60/40を前提とすべきです。 養子縁組の影響をまず考える 現在、日本の法律では、親権を持つ親の新しい配偶者が子どもを養子にすることを認めています。養子縁組は、新しい家族構成や人間関係にメリットがありますが、実の親と日本の当局や裁判所が子どもの最善の利益を考慮するべきで、許可なく行うべきではありません。また、状況を理解する能力があり、自分の希望を述べることができる子どもにおいては、当局や裁判所はその意見を聞くべきです。 市民登録制度の変更 日本は、伝統的な民事戸籍制度である戸籍を見直すべきである。あまり大きな変更をしなければ、1939年まで使われていたオランダの戸籍カードや、今日の近代的な市民登録制度、あるいは現在のタイの戸籍謄本(タビエンバーン)のようになるかもしれない。伝統的な戸籍から、親権の取り決めがシステムに支障をきたさないような戸籍・住民票へと移行する。現行の法律では、外国人の配偶者を戸籍上の世帯主として登録することはできませんし、離婚しても外国人の配偶者が自分で登録することはできません。また、外国人の親が単独で親権を持っている場合でも、子どもの情報が入っている同じ「戸籍」に登録することはできません。 文化的・法的なトレーニングを行う 国籍や権利に対する文化的なアプローチを見直し、外国人の親を価値の低いものと見なす現在のアプローチから脱却するよう、官僚や裁判所を訓練すべきである。両方の親が子どもを作り、両方が子どもの生涯にわたって責任を負い、必要に応じて両方に同等の権利が与えられるべきである。現在、外国人の配偶者は、子どもの親権を得る可能性に関して、日本人と同じ地位を享受していません。これは、日本が締結した条約に全く反しています。 親による拉致も拉致の一種であることを認識する。 一方の親が他方の親の許可なく子どもを連れ去ることは、すべての当局が拉致とみなすべきである。警察当局は、事件を犯罪として扱うか、私的な問題として扱うかを警察署で判断したいと考えているので、この点について明確なガイドラインを与えるべきです。国内外で拉致が発生した場合、警察当局は、子どもの安全や健康に不安がない限り、子どもを速やかに通常の居住地に戻す権限を与えられる必要がある。このことは、条約に沿って日本の国内法で法制化する必要がある。実親でも誘拐犯は、子どもや他の人の生活に差し迫った脅威がない限り、直ちに犯罪者とみなされ、処罰されたり刑務所に入らなければならない。警察当局は、対立する親を関連する支援組織、当局、法制度/裁判所に紹介すべきである。児童福祉当局に連絡するのは、子どもに客観的なリスクがあると考えられる場合に限ります。紛争を解決するために、当局は子どもが国内外に移動するのを一時的に止めることができるべきです。当局や裁判所は、矛盾する旅行や移動の計画を検討するために直ちに関与し、短い時間枠内で解決すべきである。 裁判所の権限強化 裁判所には、判決を執行する権限を与えるべきです。日本の民法では、一方が明らかに勝っていても、判決を執行することが難しいのが現状です。裁判官には、法廷侮辱罪で当事者を制裁したり、投獄したりする権限がほとんどなく、警察がこれらの問題で裁判所を支援する仕組みもありません。 親に入国資格や国籍資格を与える。 移民法や帰化法は、日本に住む子どもの親が継続して、あるいは新たに滞在することを積極的に考慮すべきである。一時的な訪問者の資格でも、永住者の資格でもよい。日本国籍を持つ配偶者や親の国籍への迅速なアクセスを可能にすべきである。 外国人のための平等なアクセス 外国人の子どもや日本人の配偶者、元配偶者には、十分な社会・保健・福祉サービスが提供されなければなりません。 二重国籍の許可 日本人の子ども、配偶者、元配偶者の二重国籍は、その子どもが成人しても生涯可能でなければなりません。現状では制限が多すぎる(日本の国籍法)。子どもの二重国籍/市民権によって、外国人の親に対する権利が劣ることがあってはならない。