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Resource Topic: Parental Abduction

子育て改革のための共同親権プロジェクト　基本政策提言書: 2021年民法改正★男女平等の子育ての幕開け　〜親子生き別れ！？　ひとり親の貧困！？　家庭から社会を変革しよう

江戸の街角や店内で、はだかのキューピッドが、これまたはだかに近い頑丈そうな父親の腕に抱かれているのを見かける。これはごくありふれた光景である。父親はこの小さな荷物を抱いて見るからになれた手つきでやさしく器用にあやしながら、あちこちを歩き回る。ここには捨て子の養育院は必要でないように思われるし、嬰児殺しもなさそうだ −オールコック「幕末日本滞在記」 * オールコック 「大君の都」 1863年代 ／ 国際日本文化研究センター データベースより 本書では、単独親権制度が生み出す社会問題のありさまを明らかにし、男女がともに子育てに関わることができる政策提言をする 作成にあたっては、離婚時の親子分断や養育費の不払いといった問題を超え、本来のあるべき子育て、働き方といった視点から見た政策提案や、時代の流れから見た分析も行った。 本書を男女平等な共同親権社会実現のためのツールとして活用いただきたい。 はじめに　～本プロジェクトの背景と目的～ 本プロジェクトは、子育てに関わる親子分断、ひとり親の貧困、性別役割分担といった現在生じている数々の問題を解決することを目的としている。これらの問題を生み出す根源は、民法の単独親権制度である。私たちは、この単独親権制度から共同親権制度への転換を提案する。この提案は、日本社会の子育てのモデル、ひいては現代日本の「家族」と「社会」の関係を抜本的に変え、すべての人にとって日本を暮らしやすい国にするものである。 ●現代の子育て像 今から約３５年前の男女雇用機会均等法から続く女性活躍推進の流れの中で、女性も男性も社会に出て働くことが求められる一方で、国が提唱した「働き方改革」や「男性育休推進」により男性も女性も家庭で子育て・家事などをすることを求められている。この結果、子育て世帯に占める共働きの割合は今から４０年前の１９８０年当時の３分の１から、２０１９年では3分の2に増加した。このように現代は男性も女性も分け隔てなく仕事も子育て・家事もすることが求められている。 その一方で、現代は３組に１組が離婚する時代である。日本は離婚後子の親権を単独とするよう法が定めており、裁判所は９３％もの割合で女性が親権を持つ決定をしている。つまり、実質的には女性のみに子育てをさせる責任を国が負わせている。この結果、婚姻中に子育てに真剣に取り組んだ男性であったとしても離婚により、法制度上親ではなくなり、その一方で多数のシングルマザーが生まれている。 ●国が生み出した“親子分断” このプロジェクトを推進するメンバーの中には、ある日突然、子どもを元妻や元夫から連れ去られ、子どもと会えなくなっている親も多くいる。子どもの立場で言え ば、１０〜２０代の子どもたちが生き別れたパパやママを探したい・話したいと Twitterで投稿し、またFacebookで見つけたパパやママと１０年、２０年ぶりに再会した美談がTVでも放送されている。インターネットが普及し、地球の裏側の離れた人とコミュニケーションができる時代においても、本人たちが望んでいない非人道的な“親子分断”が起きている。 この理由を調査すると、単独親権制度をはじめとした家族に関する日本の法制度が、大きく立ち遅れていることが根本原因であることに行き着いた。多くの国の家族法制が単独親権制度から共同親権制度へと転換を遂げ、親同士の関係によらず子どもを分担養育しあうことを国が後押しすることが当たり前になっている。ところが、先進国では日本だけが単独親権制度を維持し、今日も日本全国の家庭裁判所が親子の分断を当たり前のように行っている。 そして、この国の家族に関するシステムが変わってこなかったのは、家族のあり方だけでなく、社会のあり方を変えられてこなかった、更には「家族」と「社会」との関係を変えることができなかったという考えに至った。大人たちは死に物狂いで働き、子どものいる家庭では社会から後ろ指をさされないように、必死で子育てをしている。共働きが増える中で子どもたちは、保育園・小学校・学童・塾といった子育ての外部機関で過ごす時間が長い。限られた親との時間も、親は仕事で疲れ切っており時間に追われる姿を毎日のように見ている。そして、様々な理由から両親が離婚した場合、子どもたちの多くは一方の親とは会えなくなる。会社や職場のために家庭を犠牲にし、とにかく生産性を上げて経済的に豊かになることを目指してきたこれまでの社会で、そのことが疑問に思われることはなかった。 現在の単独親権制度をはじめとした家族に関する法制度は、国のため、社会のために男は外で働いて金を稼ぎ、女は家庭を守って子どもを育てるという性別役割分担をベースとした価値観のもとに作られている。このような価値観に支えられた家族法制度の一方で、国は女性活躍推進や働き方改革を提唱し、その歪みが“親子分断”となって現れたのである。 ●私たちが望む法整備 本プロジェクトは、一人一人が必死で稼ぎ、仕事をするために家庭生活を犠牲にすることはない日本に転換するための法整備を目指している。時間的にも経済的にも、そして心の余裕もある中で、ほどよく仕事も家庭生活も送る。子どもを産み育てることは、自分のキャリアの足かせでも社会的な義務でもなく、親になることは仕事とともに自分の人生を豊かにしていくための選択である。 働く時間と場所の自由度を広げれば、家庭で子どもと過ごす時間も、自分の時間も持てる。夏休みもたっぷり子どもたちと過ごす時間を持てる。PTA活動や先生との面談に夫婦とも関わる。職場は各々の家庭や子育てのあり方を尊重し、単身赴任や残業のしわ寄せを家庭に押し付けることもない。子どもが熱を出したら年休か在宅ワークに切り替えるのは当たり前。このようになれば、子どもは両親からもっと時間をかけ愛され育つことができる。 また、たとえ親の子育てが多少型破りでも、周囲は「変わっている」とまゆをひそめるのではなく、「おもしろいね」と笑顔を見せる。いろいろな家族のあり方があることは、多様な人が社会で活躍できる機会を増やす。自分たちが稼いだお金が子育て世帯に多く使われることに不公平感を持つよりも、仲間として支えあう。 子どもを持った親は、親どうしの関係が良くても悪くても、子どもとのふれあいの時間を十分持ち、父や母としても成長していくことを楽しめる。 そんな子育てのあり方を支える法整備を私たちは望んでいる。 ●コロナウイルスと子育て 折しも今年２０２０年は、コロナウイルスの蔓延によりいくつかの子育てに関わる問題が明らかになった。緊急事態宣言が発出された際、ひとり親家庭の看護師が子どもを保育園に預けることが出来ず、医療現場で人手が足りないにも関わらず出勤を見送らざるを得なかった。非正規として働くひとり親の解雇・雇い止めなどを起因として、ひとり親家庭の貧困が問題として取り上げられた。こういったひとり親家庭の問題を生み出しているのが、正に単独親権制度である。 その一方で、コロナウイルスは私たちに機会も与えた。リモートワークが進み、日立、富士通、資生堂、NTTといった大企業が、在宅勤務継続を発表。カップルによっては夫婦とも家庭で子育てをしながら仕事をすることが当たり前になった。 更に、リモートワークが前提となったことで生活維持コストが高い都市に住む必要が無くなり、子育てのために地方に移住する方の記事も見受けられるようになった。ただ、在宅勤務が当たり前になったことで、新たな夫婦の問題として「コロナ離婚」なる言葉も生まれた。 ●性別役割分担の歴史と法との因果関係表紙裏の絵は明治時代初期、今から約１６０年前に初代駐日総領事オールコックが残した男性の子育てに関わる資料である。また裏表紙裏は江戸時代の女性が仕事をする姿を示している。このように「男性は仕事、女性は家庭」の価値観は、日本人の伝統的な家族観ではない。 近代日本の発展を果たすために、富国強兵を進める約１３０年前の明治民法から端を発し、産業革命により職場と家庭が分離したことから、男性が働き女性が子育て・家事を担うという性別役割分担が一般的になった。昭和の高度成長期を通してそれが進み、さらに第３号被保険者や配偶者控除といった専業主婦優遇の法律が拍車をかけた。 つまり、性別役割分担の価値観は「時代」を支える「法」が生み出したのであり、「時代」が変われば価値観も変えていく必要がある。そして、その「時代」にあった法整備が我々に求められている。各国も男女平等の時代を支えるため、共同親権制度に転換を進めてきた。このため、今価値観を変えるのに必要なのは、私たちが「法」を変える「意志」と「行動」だけである。 ●ReDesign Family Law／家族法のリ・デザイン 子育て世代の私たちは、今まで、明治以降の国や社会のあり方に家族や個人を合わせ過ぎたのではないだろうか。そんな家族のあり方や社会のあり方を変えていく切り札が共同親権である。父親も母親も平等に子育てに関わり、パートナーと共に自分らしい家族の姿を作り上げ、そのうえで社会と繋がっていく。男女とも一人ひとりが真に活躍できるようになれば、もっと豊かな社会になるだろう。 私たちは今こそ、性別役割分担を前提とした単独親権制度から、男女平等を前提とした共同親権制度に転換し、家族法をリ・デザインすることを提言する。 目次 表紙 はじめに　～本プロジェクトの背景と目的～基本政策提言 数字で見る単独親権制度の問題まとめ １章　親子分断と単独親権制度 1.1 親子分断の現状 1.1.1 離婚と親子分断 1.1.2 強制力が弱く低頻度の面会交流 1.1.3 子の連れ去り・親子分断を追認する裁判所と警察・行政・学校 […]

Parenting Without Power Struggles

Susan Stiffelman is a family therapist, parent coach, and one of the country’s premiere parenting experts, and the author of Parenting Without Power Struggles and Parenting With Presence (an Eckhart Tolle edition.) Susan’s podcasts will feature conversations with guests including Dr. Jane Goodall, Arianna Huffington, Jack Kornfield, Glennon Melton and many other thought leaders.

Online Training Programs by NCMEC

The National Center for Missing & Exploited Children® (NCMEC) is committed to providing training, technical assistance and resources to public safety and child-serving professionals. NCMEC hosts in-person classroom training sessions in its state-of-the-art Walsh Training Center located in our Alexandria, VA headquarters, as well as facilities located across the country at our regional offices and partner agencies. Online courses are available through NCMEC CONNECT, designed […]

Litigating International Child Abduction Cases Under the Hague Convention

The purpose of the first Manual, issued in 2007, was to provide attorneys with a road map for litigating international child abduction cases. Since the publication of the first Manual, the United States Supreme Court issued its first opinion concerning the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction, and more parties have […]

Family Abduction Prevention and Response

Many child abductions in the United States are committed by a parent or other family member. An estimated 203,900 children were victims of family abduction in the United States in 1999, according to the second National Incidence Studies: Missing, Abducted, Runaway, and Thrown away Children(NISMART-2), a study published by the Office of Juvenile Justice and […]

When Your Child Is Missing: A Family Survival Guide

This Guide was written by parents and family members who have experienced the disappearance of a child. It contains their combined advice concerning what you can expect when your child is missing, what you can do, and where you can go for help. It explains the role that various agencies and organizations play in the […]

US State Department Annual Report on Parental Abduction

As a party to the Hague Convention of 25 October 1980 on the Civil Aspects of International Child Abduction (Convention), the United States is committed to the principle that generally the courts in a child’s place of habitual residence are best positioned to resolve matters of custody, and that abducted children should be promptly returned […]