2021年3月2日Contents 1. 依頼人に送るメールを間違えて相手方に送信 2. 人として必要な道徳心の欠如 3. 悪徳弁護士が「入学式の出席だけは断りたい」と考える理由 4. 父母を対立させ、不安を煽って心理的に支配する 5. 親子を引き離し、子供を心理的に虐待する 6. 「子供に会いたければ金を払え」と恐喝 7. なぜ弁護士会の役員には悪徳弁護士が多いのか 8. 面会交流の申し入れは「無視」 依頼人に送るメールを間違えて相手方に送信 本日、話題になっていたツイートについて書いておきたいと思います。 ２月２４日、元奈良県弁護会会長の西村香苗氏（写真右）が、依頼人である子供を連れ去り別居した母親に送ろうとしたメールを、間違えて相手方である父親（TKOさん@TKO86407825）に送信。メールを受け取ったTKOさんが３月１日に、ツイッター上でこのメールを以下の通り公開したのです。 西村香苗氏が書いたとされるメールには、「（父親は）卒園式と入学式を会場の隅でひっそりと子供の晴れ姿を見たいと言っているが、お断りするでよいですよね？参加させる義務などないですし！」といった内容が書かれています。 このようにして西村香苗氏は、子供の晴れ姿を見たいと思っている親の気持ちや、親に見に来てもらいたいと思っている子供の気持ちを、踏みにじったわけです。 西村香苗氏は弁護士の看板を掲げていますが、そもそも法的には、親が子供の卒園式や入学式に参加することを拒否する権利などないということは、理解できているのでしょうか。西村香苗氏はまさに「親子を引き離す子供の敵」といっていいでしょう。子供の涙で金儲けをしている悪徳弁護士です。 人として必要な道徳心の欠如 卒園式や入学式は子供にとっても、親にとっても一生に一度の大事な機会です。別居している父母が出席したとしても、双方にとって負担は少なく、また公の場なので問題も比較的起きにくいでしょう。しかも、そもそも法的には相手に了解を得る必要はありません。 ですからTKOさんの「子の入学式に出席したい」という希望は、とても礼儀正しく、かつ正当な求めであるように思えます。西村香苗氏が人として最低限の道徳心を備えている人間なら、子供のためにも、TKOさんが出席できるように努力してあげようと考えるはずです。弁護士は代理人ですから、依頼人の意思に反することはできません。しかし、文面を読む限り、依頼人はTKOさんの入学式への出席についてどう対応するかについて、まだ意思を示していないようです。 にもかかわらず、西村香苗氏は子供の福祉の観点から、「出席を了解したらどうですか」と助言するどころか、上記のメールにあるように「お断りするでよいですよね！」と、逆に断らせようと誘導しています。「多分そんなこと（TKOさんがひっそり晴れ姿を見るだけであること）はないでしょう」などと、出席を断るべき理由までわざわざ挙げています。この状況から、西村香苗氏は人として必要な道徳心を備えていない人間であることがわかります。 悪徳弁護士が「入学式の出席だけは断りたい」と考える理由 では、西村香苗氏が子供ために親が入学式に出席できるよう努力しようとは考えない、道徳的には欠陥のある人間だということを前提として、なぜ西村氏はわざわざ入学式への出席を依頼人に断らせようと、「誘導」までしているのでしょうか。 実は、西村香苗氏の「誘導」の目的は、「父母を対立させる」ことにこそあるのです。TKOさんの希望が正当な求めであればあるほど、それを断れば、TKOさんとその配偶者の間に、強い対立関係を生じさせることができます。 そして、以下に説明するように、このように夫婦を強く対立させればさせるほど、結果的に悪徳離婚弁護士は、時間をかけずに収入を増やせるようになります。そのため、子供と会うことを願う親の求めを断り、子供の「親に会いたい」という気持ちも無視して、父母の葛藤を意図的に高め対立させるのは、西村香苗氏のような悪徳離婚弁護士の常套手段になっているのです。 父母を対立させ、不安を煽って心理的に支配する 西村香苗氏が依頼人に向けて書いたメールをよく読むと、「『ひっそり晴れ姿を見たい』とか言っていますけど多分そんなことはないでしょう」「学校行事への出席を許すとどんどん踏み込んで来るんじゃないかと不安です」などと、TKOさんの行動について根拠のない予想を述べていることがわかります。

2021年2月16日Contents 1. 事業モデルは「ファスト法律事務所」 2. 「過払い金」のブルーオーシャンでベリべ誕生 3. アディーレ・ベリベ対立はなぜ泥沼化したか 4. ファスト法律事務所は離婚事件を扱えるか 5. 「面会交流阻止で成功報酬」という”禁じ手” 6. ファスト法律事務所は必要か、害悪か 事業モデルは「ファスト法律事務所」 5大弁護士事務所に次ぐ規模に成長 ベリーベスト法律事務所（以下「ベリーベスト」）は2010年に設立され、約10年で弁護士数では5大弁護士事務所に次ぐ規模に成長した法律事務所です。このベリーベストが面会交流の阻止で報酬を受け取るという違法行為を行い、懲戒請求を行ったことは既にご報告した通りです。 ではなぜ、ベリーベストは親子の引き離しに手を染めることになったのでしょうか。その理由を、ベリーベストの創業以来の経緯から探ってみたいと思います。 米最高裁が低価格広告を「認定」 ベリーベストがどこまで自覚的なのかはわかりませんが、事実上のモデルとなっているのは、アメリカの“ファストファッション”ならぬ“ファスト法律事務所”です。 アメリカには数十年前から、争いがない破産事件などについて、低価格で法律サービスを提供する大規模法律事務所があります。パラリーガル（弁護士のアシスタント）を活用して人件費を下げ、業務の定型化と分業、自動化によってコストを下げると同時に、広告で広く顧客を集めて回転率を上げ、低価格化を実現しているのです。このように経済合理性を追求して業務を行う法律事務所を、本サイトでは便宜的に“ファスト法律事務所”と呼ぶことにします。 ファスト法律事務所が、社会に有益な存在であるとして認められた判決がアメリカにあります。1977年の米最高裁で「ベイツ事件」の判決です。ベイツという弁護士が、法律事務所で低価格サービス広告をしたために弁護士会から懲戒処分を受けました。しかし米最高裁は逆にベイツ弁護士を支持する判断を下したのです。 「ベリべ勤務歴」が有利にならない理由 ファスト法律事務所であるベリーベストは、弁護士数で５大事務所に迫る規模になっているとはいえ、業務内容は５大事務所とはかなり異なります。それは、次のような口コミにも現れています。 「同じ内容の仕事を大量に機会的にしなければならず、スキルアップは望めない」とあります。これは業務の定型化や分業により起きることです。 法律事務所は、規模が大きくなるほど、弁護士のレベルや待遇も上がることが多いのですが、ベリーベストは必ずしもそうではありません。むしろ弁護士の間では、ベリーベストは５大法律事務所には入れなかった弁護士の受け皿であると位置づけられています。ベリーベストでの勤務経験は、司法試験の下位合格者であるとの印象を与えることから、その経歴を積極的に公表しない弁護士も多いようです。 「過払い金」のブルーオーシャンでベリべ誕生 簡単に、確実に「勝てる」 日本でファスト法律事務所が生まれたきっかけは、いわゆる”グレーゾーン金利”に関する2006年の最高裁判決と貸金業法の改正でした。 最高裁判決は、それまで法的グレーだった高金利の貸付けを、過去に遡ってクロにするというものでした。それにより、「過払い金返還請求訴訟」（以下「過払い訴訟」）という名の巨大なブルーオーシャン（未開拓市場）が生まれたのです。型通りに進めれば簡単・確実に勝てる過払い訴訟は、業務の定型化や分業を得意とするファスト法律事務所が得意とする業務です。 業務のアウトソース化で「業務停止処分」 2004年設立のアディーレ法律事務所（以下「アディーレ」）と、2010年に設立されたベリーベストは、この過払い訴訟市場で、急速に業績を伸ばしました。これらのファスト法律事務所は、広告マーケティングなどの集客のための手法に長けていたからです。

Code Adam wurde in Erinnerung an den 6-jährigen Adam Walsh erstellt, der auf tragische Weise aus einem Kaufhaus in Florida entführt und später ermordet aufgefunden wurde. Code Adam ist ein Programm des Nationalen Zentrums für vermisste und ausgebeutete Kinder, einer gemeinnützigen Organisation, die von Adams Eltern John und Revé Walsh mitbegründet wurde.